2015-08-27 第189回国会 衆議院 総務委員会 第18号
他方、やはり平成二十四年の郵政民営化法改正法案に対する附帯決議、国会の附帯決議がございます。また、郵政民営化法に規定されている、他の金融機関との競争関係に及ぼす事情や金融二社の経営状況その他の事情ということも勘案しなければなりません。
他方、やはり平成二十四年の郵政民営化法改正法案に対する附帯決議、国会の附帯決議がございます。また、郵政民営化法に規定されている、他の金融機関との競争関係に及ぼす事情や金融二社の経営状況その他の事情ということも勘案しなければなりません。
同時に、平成二十四年の郵政民営化法改正法案に対する附帯決議、あるいは郵政民営化法に規定されている、他の金融機関等との競争関係に影響を及ぼす事情、金融二社の経営状況その他の事情なども勘案していくことが必要だというふうに考えます。
ただ、平成二十四年の郵政民営化法改正法案に対する附帯決議で、限度額について当面は引き上げないこととされておりますので、総務省としましては、このような事情も踏まえながら、特に国会の委員の先生方の御意見も伺いながら限度額の在り方について考えてまいりたいと思っております。
他方で、平成二十四年の郵政民営化法改正法案に対する附帯決議において、この限度額について当面は引き上げないこととされておりますから、他の金融機関との競争関係への影響なども勘案しての附帯決議であったと承知をしております。 総務省としましては、以上のような事情も踏まえながら、国会の委員の先生方の御意見も伺いながら、限度額の在り方について検討を進めなければならないと思っております。
限度額の見直しについては、利用者の利便性や企業価値の向上という観点からは一定のメリットがある一方、平成二十四年の郵政民営化法改正法案に対する附帯決議では、「当面は引き上げないこと」とされています。 私といたしましては、このような事情を踏まえつつ、さまざまな御意見も伺いながら、限度額のあり方について考えてまいります。 次に、日本郵政グループのビジネスモデルについてお尋ねがありました。
ただ、二十四年の郵政民営化法改正法案の附帯決議が国会でございます。限度額については当面引き上げないこととされておりますので、そういった意味で、他の金融機関との競争関係への影響も勘案していくことが必要だということを何度か申し上げてまいりました。
○山口副大臣 先ほどお尋ねいただいた件ですけれども、米国の現地時間六日に、米国生命保険協会等、米国、カナダ、欧州、メキシコの約十六団体で連名で郵政民営化法改正法案に懸念を表明する声明が出たようではあります。 ただ、この郵政民営化法改正法案については、民主党、自民党、公明党の三党により提出されたその作成過程の中で対等な競争条件の確保についてもきちっと議論が行われたということを承知しております。